災害時に最適な 備蓄型・組立式・個室トイレ 『ほぼ紙トイレ』
❝排泄に待った無し❞
災害時に1番困った事。それが「トイレ」であるということをご存知でしょうか？
インフラ設備が壊滅状態で「トイレ」を使用することは出来るだけ避けたい。
排泄物が滞留し衛生面で最悪の状況になるだけでなく、設備復旧工事にも大きな影響を及ぼします。
かと言って、インフラ設備が復旧するまで「排泄」という生理現象を我慢するこはできません。
だから「備蓄」して欲しい
『ほぼ紙トイレ』は菌の繁殖と臭いを抑制できる貯蔵型トイレです。
上下水道も電気も使いません。
災害時におけるトイレの確保は、避難者の心身の健康管理、そして避難場所での衛生対策上、重要な課題です。
『ほぼ紙トイレ』の備蓄は被災者の命を支えます。
災害発生直後から困るのはトイレ
上下水道処理施設の機能停止
ライフラインが復旧する期間を早い順に並べると
電気→水道→ガス→下水道
下水道の復旧が最も困難で時間がかかります。
公共トイレの封鎖
公共のトイレや避難所のトイレは、発災時にまず封鎖することを原則としているところがほとんどです。
支援物資の輸送困難
道路交通網が断絶されると救援物資はすぐには届きません。 仮設トイレも例外ではありません。
排泄物処理ができず二次感染
災害時、携帯トイレや簡易トイレの使用済便袋（また使用済紙おむつ）は溜まり続けます。回収されるまで適切な廃棄場所で保管されず放置された排泄物の袋がカラスに荒らされたり、二次感染の発生源になっています。
災害用トイレの選択
災害発生時からインフラ復旧までの間、どの災害用トイレが使用できるのでしょうか？
【 被害想定と時間経過における災害用トイレ種類別比較表 】
「ほぼ紙トイレ」は既存の災害用トイレの問題点を解決した備蓄型・組立式・個室トイレです。
ほぼ紙トイレの特長
組み立て動画
組立動画
組立動画（説明付き）
◆安全な水とトイレを世界中に →ほぼ紙トイレは、ライフライン（水道・下水道・電気等）の無い環境でも使用できるので 災害時はもちろん、 野外での排泄をなくすために役立ちます。 →ほぼ紙トイレは、衛生面、防犯面も考慮されているので安心して使用できます。 特に女性や子供に優しいトイレです。
◆トイレ回避による二次災害を無くすため、災害時に適応する安心・安全なトイレを製造しています ◆災害用トイレ備蓄の重要性の啓発に努めています ◆災害に対するレジリエント →ほぼ紙トイレは、ライフライン（水道・下水道・電気等）不要で使用できます。
◆森林の持続可能な経営を実施し、森林の減少を阻止・回復を増やす →ほぼ紙トイレは、再生紙を使用しています。
官庁関連
ほぼ紙トイレは、国土交通省の「NETIS]を取得いたしました。
👉NETIS（ネティス）「建新技術情報提供システム」（New Technology Information System）
国土交通省が整備した効率的に新技術の閲覧・検討ができるデータベースシステム。民間企業等で開発された新技術を現場で活用し、その結果を調査・評価することによる有用な新技術の普及・促進を目的としています。
新技術名称 ：災害対応 備蓄型 組立式 個室トイレ 『ほぼ紙トイレ』
NETIS番号：KT-220144-A
登録日 ：２０２２年１１月１日
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👉東京都トライアル発注認定制度 認定商品
東京都の中小企業を対象に、新規性の高い優れた新商品および新役務(サービス)の普及を支援するため、
東京都が新商品等を認定してPR等を行うとともに、その一部を試験的に購入し評価する制度です。
ほぼ紙トイレは、応募総数102件の中から外部専門家等による審査会を経て、 2019年度東京都トライアル発注認定制度の認定商品に選ばれました。
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国内外に “防災技術”として「ほぼ紙トイレ」を紹介しております。
👉防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクPF）
国内：災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングやニーズ/技術の検索ができる内閣府によるマッチングサイトです。
👉JIPAD（ジャイパッド）「防災技術の海外展開に向けた官民連絡会」 （Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction）
海外：「インフラシステム輸出戦略」等を踏まえ、官民一体となった我が国の防災技術の海外展開を促進することで世界各国の防災能力向上を主導するために設立されました。
👉JASCA（ジャスカ）「日ASEAN スマートシティ・ネットワーク官民協議会 （Japan Association for Smart Cities in ASEAN ）
サイト内、防災（ヘルメットのマーク）をクリックしてカワハラ技研と入力
海外：ASEANにおける日本のスマートシティを推進する技術や経験等に関し、ＡＳＥＡＮ各国に対して海外展開を図るため、民間に対する省庁の対応窓口の一元化、相手都市に関する調査・情報提供や日本の製品サービスとのマッチング支援等に取組んでいます。
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試験データ
その他 資料
👉主な納入先
（2023年10月現在）
| 業種 | 納入先 |
| 官公庁・自治体 | 防衛省 海上自衛隊横須賀基地 |
| 山梨県 市川三郷町役場 | |
| 山梨県 韮崎市役所 | |
| 長野県 伊那市役所 | |
| 東京都 神津島村役場 | |
| 群馬県 上野村役場 | |
| 高知県 警察本部機動隊 | |
| 山形県庁 | |
| 福島県 福島市役所 | |
| 静岡県 経済産業部 農業局 畜産振興課 | |
| 新潟市 消防局 | |
| ＊平成３１年（2019）年度東京都トライアル発注認定制度による受注 | |
| ＊東京都新宿都税事務所 | |
| ＊都立松沢病院 | |
| ＊東京都立農芸高等学校 | |
| ＊公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センター | |
| ＊社会福祉法人東京都社会福祉事業団 東京都千葉福祉園 | |
| ＊地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 本部 | |
| ＊地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 城東支所 | |
| ＊地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 多摩テクノプラザ | |
| ＊他３か所 | |
| 教育機関 | 神田外語大学 |
| 👉宮城県多賀城高等学校（Youtube） | |
| 学校法人立教学院 | |
| 賢明学院 | |
| 東京大学 | |
| 明和幼稚園 | |
| 金融機関 | 株式会社京都銀行 |
| 交通機関 | 東京国際空港国際線旅客ターミナルビル(羽田) |
| 東京臨海高速鉄道株式会社 | |
| 自治会 | 川口駅周辺帰宅困難者対策協議会 |
| 百々三区町内会（愛知県岡崎市） | |
| 春路自治会（千葉県佐倉市） | |
| グリーンハイツ八千代自治会 | |
| 管理組合、他 | ニューセンバハイツ（大阪府箕面市） |
| 👉三鷹ジェイパーク三鷹管理組合 👉アンケート | |
| 👉港北ニュータウンけやきが丘住宅管理組合法人 👉アンケート | |
| インプレスト東浦和（埼玉県川口市） | |
| 安田不動産株式会社 レフィールオーブ南行徳駅前（千葉県市川市） | |
| クレッセント川崎センティア管理組合 | |
| 商業施設 | 三井不動産商業マネジメント㈱（ららぽーと、アウトレットパーク 他） |
| アミューズメント施設 | 株式会社マルハン 北日本カンパニー 👉能登半島地震 被災地にほぼ紙トイレ |
| 👉株式会社日光商事 nikko泉田店 ＊防災特化型店舗の概要 | |
| 株式会社日光商事 nikko津山店、nikko真庭店 | |
| 複合施設 | 東京虎ノ門グローバルスクエア 野村不動産パートナーズ株式会社 |
| 展示施設 | トヨタ産業技術記念館 |
| 倉庫・工場 | プロロジス |
| 株式会社フジタ | |
| 株式会社ケーアイ・フレッシュアクセス | |
| プライムアースＥＶエナジー株式会社 | |
| 株式会社日立物流 | |
| 南日本運輸倉庫株式会社 | |
| 株式会社資生堂 大阪茨木工場 | |
| 三菱倉庫株式会社 | |
| 名正運輸株式会社 | |
| 日本製紙株式会社 関東工場（草加、足利） | |
| 富士物流株式会社 | |
| 株式会社豊田自動織機 | |
| アキレス株式会社 | |
| 三菱食品株式会社 | |
| 株式会社ビジネス・インフォメーション・トレーディング | |
| 住友倉庫株式会社 | |
| 引越サービス | アート引越センター株式会社 |
| 自動車 | 日産自動車株式会社 グローバルデザイン本部 |
| トヨタ自動車北海道株式会社 | |
| 電力 | 中部電力パワーグリッド株式会社 |
| オフィス | 株式会社立飛ホールディングス |
| 👉株式会社フクダ・アンド・パートナーズ ＊リバーシブルビルの概要 | |
| 太田紙販売株式会社 | |
| 東急建設株式会社 | |
| 株式会社ニチレイ | |
| 東洋熱工業株式会社 | |
| 共同通信社株式会社 | |
| 医療 | 株式会社トータル・メディカルサービス |
| 東京都立松沢病院 | |
| 介護施設 | 社会福祉法人池上長寿園 大田区立特別養護老人ホーム |
| イベント | 👉香川丸亀国際ハーフマラソン2019、2020 |
| 👉東京2020オリンピック聖火リレー点火セレモニー（東京都港区芝公園） |